2020年度通期決算とfotowaへの投資について

先日、2020年度通期決算を発表しました。
通期ではやはりコロナの影響が大きく、創業以来初の減収決算となりました。

業績は需要減の影響を受けましたが、アクションベースでは、特にPIXTA、Snapmart事業ではよい仕込みをすることができました。

PIXTA事業では、定額制の拡充が奏功し利用者が増加、4Qでは久々にPIXTA購入者数が過去最高となりました。

Snapmart事業では、動画アンバサダーサービスを含めたいくつかのトライアル施策を実施し、今後へのよい手応えを感じることができました。

fotowa事業に関しては、コロナの影響でPRの仕掛けが制限されたり、サービスの拡充もなかなか進められなかった側面がありましたが、それでも市場の成長もあり撮影件数が22%増となりました。(4Qでは約28%増)

また今期の業績予想は、コロナの影響を悲観的に見て保守的に設定していますが、直近の動向を見ると、去年ほどの需要減までにはならないのではないかと見ております。


またfotowaへの追加投資部分についてですが、投資金額の割に売上の伸びが少ないと感じられるかもしれません。これは年間通してのコロナ影響による需要減+投資分の上乗せをほとんど加味しておらず、基本的に保守的に設定していることがあります。

今回の追加投資分は、従来の顕在ニーズを獲得していく検索連動型広告とは違い、潜在ニーズ含めて認知度を高めていく手法であり、今年すぐに効果が出るか不透明なためです。

fotowaはサービスとしての完成度は一定レベルに達しており(もちろんまだまだ改善の余地は大きいですが)、とにかく体験してもらえればその良さはわかってもらえると自負しております。これまで利用者の2人に1人は、特に特典がなくとも良い口コミを書いていただけるということからもそれがわかると思います。

しかしまだまだ圧倒的に世の中に知られておりません。子ども写真スタジオ大手と比べても、ターゲット層の認知度でいうと数十倍の開きがあると考えております。

ですので、世の中に存在する、年間数百万件の子ども中心の記念写真需要をfotowaで獲得していくためには、飛躍的に認知を高めていく必要があります。

そのためには、従来型の検索広告やSEOだけではなく、潜在ターゲット層に対してとにかく露出していくこと、またfotowaというサービスブランドが加速度的に拡散されていくようなムーブメントを起こしていく必要があると考えており、その火種をつくっていくことが今回の新規投資の狙いとなります。

狙いどおりにいけば、ターゲット層に対してfotowaが第一想起となり、ニーズが顕在化したときに想起され選ばれる存在になることができます。

今回目標として掲載した、2024年に20億円の取扱高を実現するには、単純平均で毎年60%ずつ成長する必要がありますが、従来のマーケティング手法だけでは足りないと考えております。しかし今回の認知度向上投資が奏功すれば、従来の成長に上乗せされ、十分達成できると見込んでおります。

ただし、効果測定をしながらユーザー獲得していける検索広告とは違い、いつどのように情報が拡散され火がつくのか読みづらいという側面もあります。うまく流れができれば今年の業績に反映されますし、来年か再来年になるかもしれません。

もちろん今回の新規投資分も、しっかり効果測定をしながら、効果が見込めるものに配分を増やしていくようなコントロールはしていく予定です。

ちなみに取扱高20億円の場合、粗利益に相当するネット売上は7〜8億円となり、通常運行で営業利益率は30〜50%になると見込んでおります(ただしそのときにどの程度投資をおこなっているかは状況次第ではあります)。

株主の皆様にはご心配をおかけして申し訳ありませんが、今回のfotowa投資についてもご理解いただき、ぜひご期待いただけますと幸いです。